大学との協定・観光まちづくり協会・多摩歩行者空間の拡大について
それでは、ただいまより平成２２年第１回多摩議会定例会において、自由民主党多摩議団の一員として、区政一般について質問させていただきます。

【 地球温暖化防止のための国民運動 】
「チームマイナス６％」から「チャレンジ２５」の移行について
　地球温暖化対策は、永続的に取り組まなければならない喫緊の課題であります。特に、経済活動の発展と環境問題の解決の相反する問題に対して両立した持続可能な社会を形成していくためには、効率的でむだのないエネルギーの利用を推進する省エネルギーの推進が不可欠であります。２００５年２月１６日には京都議定書が発効し、日本は２００８年から２０１２年の間にＣＯ2などの温室効果ガス排出量を１９９０年に比べて６％削減することが義務づけられ、さまざまな対策を進めてまいりました。

　このような中、昨年９月、鳩山総理がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを表明されました。これを受け、国では地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくため、「チャレンジ２５」と名づけ、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止のための国民運動を「チャレンジ２５キャンペーン」として、ことし１月１４日より新たに展開することとなりました。

　チャレンジ２５キャンペーンは、これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チームマイナス６％」から、よりＣＯ2削減に向けた運動へ変わり展開するものであります。事業所や家庭などにおいて実践できるＣＯ2削減に向けた具体的な行動を六つのチャレンジの６項目に分けて提案し、国民運動として展開していくようです、今後の区の取り組みについてお伺いします。
（１）区として地球温暖化防止の国民運動「チームマイナス６％」から「チャレンジ２５キャンペーン」への移行について、区としてどのように変わり、具体的に移行して民意に発信していくか、考え方をお伺いします。
（２）としまして、ＣＯ2削減に伴う省エネ機器・製品の導入について。チャレンジ２５では、エコを推進する六つのチャレンジを挙げております。二つ目のチャレンジ２として、省エネ製品を選択しよう、エネルギー効率の高い製品を選択しましょうと提言されております。我が国には、新しい技術のもと、すぐれた省エネ製品が開発されております。次に項目を挙げて取り組みについてお伺いします。
　ア、区所有車の省エネ「ハイブリッド化」について。区施設をつなぎ、安心・安全を確保するためにも区所有車の公用車は必要であり、今後の低公害車への導入の計画について考え方をお伺いします。
　イ、太陽光発電装置の区内施設への導入方針についてですが、電気建材メーカーばかりでなく、繊維織物などの技術を持った他業種からの参入もあり、我が国のすぐれた技術開発により太陽光発電装置（ソーラーシステム）は軽量化されており、区施設に安価で安易に設備できるようになりました。施設の通常時の電力供給用、環境対策ばかりでなく、災害時における避難場所になり得る区所有施設に、商用電源停電時の電源確保のためにも太陽光発電装置を設置することが必要と思いますが、今後の区内施設導入に向けて、どのような形かお伺いします。
　ウとしまして、区施設白熱電球から発光ダイオード、ライトエミティングダイオード、ＬＥＤ照明切りかえについてお伺いします。見る光から照らす照明に、ＬＥＤは１００年以上前から確認され、１９６２年に赤の赤色ＬＥＤ、６８年には緑の緑色ＬＥＤ、９３年に長い開発期間の末、画期的な青の青色ＬＥＤが開発されたことから、光の３原色が整い、輝く光としてスイッチ類、パネルの光源として活用されておりました。昨年、白熱電球にかわる照らす光としてＬＥＤ電球が開発されました。ろうそく、白熱電球、蛍光灯に続く第４の灯と言われ、発明王エジソンが白熱電球を発明して以来の光の革命であります。最近では応用が進み、ＬＥＤ蛍光管も開発され、開発時は高価でありましたが、発光効率が高く、消費電力も抑えられ、寿命が長く、効果に見合う価格になり、今後ＬＥＤ照明を区施設へ導入していかなければならないと思いますが、おおむね９万個以上ある施設の電球の導入計画についてお伺いします。

【 今後の教育 】
大きな２として、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、ＩＣＴ機器活用による今後の教育についてお伺いします。
　現在、周辺を取り巻く情報化社会において、教育の情報化への関心と期待が集まっております。教育の情報化は、学力向上や情報活用能力の育成及び情報社会に参画する心構えに大きな意義を有するものであり、また、情報発信や公務の効率化を推進していくものであります。しかし、ＩＣＴ先進諸国に比べ、我が国の教育情報化はインフラ面、教材の整備、教師のＩＣＴ活用指導力がともにおくれをとっております。政府の事業仕分けの中で、仕分け人のスーパーコンピューターの愚問もありましたが、情報化を進める機器の開発と、それを支える情報化教育は、今後の国際競争の中で我が国が勝ち残っていくためには必要不可欠であります。

　多摩では先日、教育開発指定校であります中央中学において、「教科センター方式・ＩＣＴ機器活用による新たな学習形態の確立」の研究発表会がありました。ここでは、今後のＩＣＴ機器を活用した情報化教育についてお伺いします。
（１）今後の区内小中学校へのＩＣＴ機器を活用した情報教育について。先日行われました中央中学の研究発表会は、全国からの通常の倍に当たる６００名にも及ぶ参加者が集まり、熱い空気の中、参加者がいつになく熱心に発表を聞いておられました。区として今後、検証された後、どのように情報化教育を進めていくのか、次の項に分けてお伺いします。
　ア、多摩としてのＩＣＴ機器を活用した教育方針と計画について。中央中学以外の他の多摩立小中学校にどのような計画で情報化教育を進めていくのかお伺いします。
　イとしまして、新たな学習形態に向けて必要な機器の導入計画について。パソコンの配備は必須でありますが、プロジェクター、電子黒板またはホワイトボード、教材が活用ししやすい実物投影機などの今後の区内の公立学校の整備計画についてお伺いします。
　ウとしまして、地上デジタル放送化に移行される機器の今後の計画についてお伺いします。初等教育に使われ、また災害・犯罪情報及び情報採取のために配備されたアナログ機器をデジタル機器にどのようにして変えていくのかお伺いします。
（２）番、ＩＣＴ機器活用による学校間交流について。実施計画によると、ＩＣＴ機器のパソコンが区内全中学校に配備されます。ウェブ会議システムなどを導入すれば、フェース・ツー・フェースの双方向情報交換通信が可能となり、教員間の情報交換、生徒間のコミュニケーション、また区内一斉授業も可能になるＩＣＴ機器を活用した学校間交流の推進についてお伺いします。

【 めぐろ観光まちづくり協会 】
　大きな３番目としまして、めぐろ観光まちづくり協会設立についてお伺いします。
平成１７年に策定された多摩観光ビジョンに基づき、住民、事業者、団体、行政が連携し、めぐろ観光まちづくり推進協議会から、昨年１１月１８日にめぐろ観光まちづくり協会として設立されました。今後の運営についてお伺いいたします。
（１）として、観光まちづくり推進協議会から観光協会への移行について、項目を挙げてお伺いします。
　ア、これまでの推進協議会事業の継続性について。今までの事業計画は、行政が地域と話し合いながら行政主体で成果を上げてきました。４月には桜の目黒川に合わせ中目黒さくらフェスタ、５月には多摩スイーツフェスタが行われているが、協会の主催事業になったため、イベントのコンセプトが損なわれることのないように開催していただきたい。特に多摩スイーツフェスタは、わずか２年目にして区内外を問わず４日間で５０万にも余る来街者を得、都市型観光資源として目黒の観光の一翼を担う大きな催事になっております。地元の地域住民、商店街がボランティアのワーキング組織をつくり上げてきた経緯もあり、地元の意向を十分に配慮して運営していただきたいが、開催に当たり運営方法をお伺いします。 　イとしまして、今後の新規事業についてお伺いします。協会設立後に自由な発想と行動力を生かし、新たな取り組みを考えていていかなければなりませんが、新規事業などの発想があればお伺いします。
（２）として、めぐろ観光まちづくり協会の今後の運営についてお伺いします。
　ア、観光まちづくり協会の運営費の９割は区からの補助金であり、設立間もない協会に対し、事務局の充実など、区としてどのように関与・指導していくのかお伺いします。
　イとして、民間団体でなく法人格を持った団体にすべきですが、今後、めぐろ観光まちづくり協会の自立を促し、自主運営を図る面からも、任意団体ではなく法人格を持った団体にすべきではないか、この点についてお伺いします。
　ウとして、民間の活力を生かす広告協賛募集について。めぐろ観光まちづくり協会が設立され、今後の自主財源確保のため、広告収入が大きいと思われますが、今後の事業としてどのように進めていくかお伺いします。
　エとしまして、協会を支える会員と会費収入についてですが、現在、サポーター会員を広く募集しておりますが、入会者が伸び悩んでいると聞いております。設立後間もない時期でありますが、会員になるメリットなどを再検討し、協賛企業や区民に対して広く告知するなど、協会としての自助努力が必要と思われるが、いかがでしょうか。

　「多摩商連めぐもカード」ポイントシステムの導入後の進捗状況についてお伺いします。
めぐもカードは、多摩商店街連合会事業でありますが、多摩からも多額の財源を投入しており、加盟店の参加率が伸びてない現状があります。課題としては、加盟促進の説明員の不足、区内諸施設の利用料、証明書の手数料支払い時の利用ができないなど、幾つかの問題があります。区としての今後の取り組みについてお伺いします。

以上、壇上より質問させていただきました。（拍手）
　〔青木英二区長登壇〕